はじめよう 太陽光発電 埼玉生活
1996年2月、資源エネルギー庁公益事業部長の懇談会として「電力・ガス事業者の海外事業に関する懇談会」が設置され、同年5月報告書がまとめられ、公益事業としての電気事業者の性格を考慮し、国内需要家に対し悪影響をもたらすことを回避するとの基本的考え方に基づき、事業者や政府の役割について整理がなされた。
特に、海外事業コストの会計上の適切な整理及び料金原価への不参入、海外事業に係るリスク及び損失の最小化情報の開示等に配慮して実施するとの方向が示された。
また、政府等においても、リスク及び損失の最小化のための環境整備を図ることとし、政府系金融機関の融資制度や貿易保険制度の活用の面で、制度的な整備を行うことが必要とされた。
我が国電気事業者の海外における事業としては、当初は政府開発援助事業(ODA)への参加の形で始まり、専門家や調査団派遣事業等を通じて、相手国の電力事情等に関する情報収集、相手機関との人的繋がりの構築等を経て、海外事業進出への準備が進められた。
その間、D㈱が事業目的の一つとして位置付けを行い、途上国における発電事業への参画、施工管理業務の受託等を行うほかは、関連のコンサルタント会社が主として技術協力事業、コンサルタント事業等を行っていた。
その後、国による海外事業のあり方についての整理が行われ、制度的な環境整備が進められたのを受け、1990年代後半からは、いくつかの電気事業者により、Ｃやインドネシア、ベトナム等のアセアン諸国、中南米諸国等において、発電プロジェクトへの参画、効率改善や系統運用に関するコンサルタント事業等の海外事業が展開されるようになった。
1954年10月にコロンボ計画に加盟したことで、その第一歩を踏み出した我が国の政府ベースによる技術協力活動は、1957年度に技術研修生を受入れたのをはじめとして漸次拡大してきたが、海外技術研修生の受入れ、技術専門家の派通、D等に関する調査団の派遣等、その活動が活発になったのは1960年代後半以降のことである。
1990年代に入ると開発途上国における電気事業者の民営化等の動きを反映して、技術交流に限らず情報交換、事業経営など広範囲な協力活動が展開されている。
また、地球環境問題、原子力の安全問題などが提起され、こうした問題への関心が高まる中で、我が国電気事業が有する高度な公害防止・火力発電技術、原子力の安全技術・安全体制に対する協力の期待は高まっている。
海外研修生の受入れは、我が国政府が経費を負担して行う政府ベースによるものと、民間ベースによるものとに大別される。
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